開業したけど、申告は1年後だからまだ手をつけていない

消費税の課税事業者になった

税務調査が来た

税金と付き合うのは申告する時だけ。

とりあえず、うまく行っていても、申告時期がやってきたり、問題が起こるたびに不安になってしまいませんか。

中小企業は限られた人数で最大の効果を生まなければ生き残るのも難しいものです。

優秀な経理の方がいらしたとしてもその方の能力は売り上げをあげるために発揮して頂いた方が良いのではないでしょうか。

税理士が最も力を発揮できるのは、日常の経理処理から担当している場合となります。

中小企業の事務の方は様々な業務を引き受けられなければ勤まりません。社長の奥様がその役割を担われる場合も多く、事務所内の細々とした対応や、育児や家事をしながらということも少なくないのです。もちろん、これは社長ご自身が全てを行っている場合であっても同じです。最初は社内で必要なことを調べて、処理するつもりでも、調べることも多く、日常的に処理をしなければならず、しかも、びた一文にもならない作業はやる気も失せてくる、やはり、専門家に頼もうか・・・。何か事件が起きているわけではありませんが、お問合せの内容では最も一般的な事例です。しかし、このケースの場合、相談を進めるにつれ、必要な手続きを行っていないなど、様々な問題が出てくるケースも多いのです。顧問契約を頂くと、毎月の経理の処理については、領収証、請求書などの整理状況などをチェックしながら、会社の実情に応じ、ご希望のお客様には会計ソフトの入力指導など行います。また、年間を通し、決算申告の他にも税務上、必要な処理について、事前に相談しながら行っていくことになります。分からないことがあれば税理士時聞きながら判断することが可能になります。

「10年前の税務調査の際、税務署員から簡易課税制度を勧められ、以来、簡易課税制度を選択している。このままで良いだろうか。」

消費税の課税事業者の方で、時々、簡易課税制度を選択したままにしている方、または、原則課税のままにしている方が散見します。確かに法律に反する行為ではないのですが、税金の金額については有利、不利が生じることがあります。税金の金額が異なってきますから、決算月には「原則課税が有利なのか、簡易課税が有利なのか」の判定を行うべきです。10年前の税務調査の際には簡易課税制度を選択したほうが有利だったのかもしれません。もしくは、計算が簡単だから、という理由で、勧められたかもしれません。けれども、このケースの場合、現在は、原則課税のほうがかなり有利でした。来期から原則課税に戻すべく、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することになりました。計算の間違いなどではないため、過去の税金については更正の請求により、減額する方法はないので、残念なケースでした。

• 今まで自己流で申告してきたが正しいかどうか分からない
• 本業に集中したいので、経理と税務については専門家に見て欲しい
• 分からないことが出る都度、解決することが出来るように相談できる税理士が良い
• 今の税理士事務所は税理士と相談ができない・・・。

顧問税理士を探そうとされる方は新しく起業された方ばかりでなく、業績が上向き、忙しくなって以前ほど経理や申告業務に時間を割けなくなった方、気づいてみたら、どうも誤った処理をしてきたことに気付いたという場合が多いようです。

顧問契約により、提供されるサービスは事務所ごとに同じようでかなり異なります。

大きな事務所では会計内容の確認、税務相談も税理士自身が行っている場合は少ないもの。

当事務所では佐々木税理士が行い、相談、説明も、電話、メール、訪問の都度行っております。 

佐々木税理士事務所ではお客様のご要望に応じて、以下のサービスを行っています。

1.月ごとの会計結果を確認し、お客様にご報告します

当事務所でお客様の会計ソフトの入力内容を確認、または記帳代行により作成した試算表を基に会計内容のご説明を行います。

２．税務相談

税務相談は回数を問わず、行うことが可能です。

３．決算予想

各月の会計内容を反映させた決算、税金の予想をいたします。

４．決算・確定申告

ご相談を伺いながら決算・確定申告を行います。

５．記帳代行

会計ソフトへの入力の時間が取れないお客様についてはご要望により、当事務所で記帳代行を行います。

６．給与計算代行 

給与計算の時間が取れないお客様についてはご要望により、給与計算を代行いたします。